平成２３年 ２月
定例会平成23年２月24日（木曜日） 午後１時２分開議 午後２時53分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第65号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第６号 ２、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号までに対する質疑 ３、
議員提出議案第１号（即決） 議案第１号 平成23年４月10日に行われる
福島県議会議員の一般選挙における議員の 定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に係る人口 の特例に関する条例出 席 議 員 １番 阿 部 廣 君 ２番 勅使河原 正之 君 ３番 齊 藤 健 吉 君 ４番 佐 藤 憲 保 君 ５番 吉 田 栄 光 君 ６番 長 尾 トモ子 君 ７番 古 市 三 久 君 ８番 石 原 信市郎 君 ９番 宮 下 雅 志 君 １０番 坂 本 栄 司 君 １１番 佐 藤 政 隆 君 １２番 立 原 龍 一 君 １３番 藤 川 淑 子 君 １４番 渡 辺 義 信 君 １５番 桜 田 葉 子 君 １６番 杉 山 純 一 君 １７番 満 山 喜 一 君 １８番 佐 藤 金 正 君 １９番 柳 沼 純 子 君 ２０番 大和田 光 流 君 ２１番 今 井 久 敏 君 ２２番 本 田 朋 君 ２３番 佐 藤 健 一 君 ２４番 吉 田 公 男 君 ２５番 高 橋 秀 樹 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２８番 太 田 光 秋 君 ２９番 清 水 敏 男 君 ３０番 遠 藤 保 二 君 ３１番 平 出 孝 朗 君 ３２番 斎 藤 健 治 君 ３３番 斎 藤 勝 利 君 ３４番 甚 野 源次郎 君 ３５番 亀 岡 義 尚 君 ３７番 三 村 博 昭 君 ３８番 宗 方 保 君 ３９番 神 山 悦 子 君 ４１番 塩 田 金次郎 君 ４２番 鴫 原 吉之助 君 ４３番 渡 辺 廣 迪 君 ４４番 遠 藤 忠 一 君 ４５番 小 澤 隆 君 ４６番 中 島 千 光 君 ４８番 渡 部 勝 博 君 ４９番 加 藤 雅 美 君 ５０番 西 丸 武 進 君 ５２番 小桧山 善 継 君 ５３番 加 藤 貞 夫 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 望 木 昌 彦 君 ５６番 渡 部 譲 君 ５７番 古 川 正 浩 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 松 本 友 作 君 直 轄 理 事 長 門 昭 夫 君
安全管理監（兼） 長 門 昭 夫 君 総 務 部 長 村 田 文 雄 君 企 画 調整部長 野 崎 洋 一 君 生 活 環境部長 佐 藤 節 夫 君 保 健 福祉部長 阿 久 津 文 作 君 商 工 労働部長 齋 須 秀 行 君 農 林 水産部長 鈴 木 義 仁 君 土 木 部 長 原 利 弘 君 会 計 管 理 者 菅 野 幸 裕 君 出納局長（兼） 菅 野 幸 裕 君 企 画 調 整 部 森 合 正 典 君 文 化 スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 大河原 薫 君 観 光 交流局長 知 事 直 轄 樵 隆 男 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 長谷川 哲 也 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 樵 隆 男 君 総 務 部 総 務 課 長 和田山 雄 康 君 総 務 部 主 幹 佐 藤 宏 隆 君 企 業 局 企 業 局 長 斎 藤 隆 君 病 院 局
病院事業管理者 髙 地 英 夫 君 病 院 局 長 鈴 木 正 晃 君 教 育 委 員 会 委 員 長 鈴 木 芳 喜 君 教 育 長 遠 藤 俊 博 君
選挙管理委員会 委 員 長 菊 地 俊 彦 君 事 務 局 長 玉 井 章 君 人 事 委 員 会 委 員 長 大須賀 美智子 君 事 務 局 長 甲 賀 敬 君 公 安 委 員 会 委 員 長谷川 百合子 君 警 察 本 部 長 松 本 光 弘 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 今 泉 秀 記 君 監 査 委 員 監 査 委 員 野 崎 直 実 君 事 務 局 長 佐々木 宗 人 君
議会事務局職員 事 務 局 長 古 川 雅 之 君 事 務 局 次 長 小 野 俊 六 君 事 務 局参事兼 大 江 孝 治 君 総 務 課 長 事 務 局参事兼 中 村 勉 君 議 事 課 長 政 務 調査課長 住 谷 日出雄 君 議 事 課主幹兼 山 口 浩 君 課 長 補 佐 議 事 課 課 長 野 木 範 子 君 補 佐 兼 主 任 主 査
議事課主任主査 坂 上 宏 満 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○議長（
佐藤憲保君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第６号
○議長（
佐藤憲保君） この際、議長より報告第６号を提出いたします。 （参 照）
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号までに対する質疑
○議長（
佐藤憲保君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。31番
平出孝朗君。（拍手） （31番
平出孝朗君登壇）
◆31番（
平出孝朗君）
自由民主党の
平出孝朗です。
自由民主党議員会を代表して、さきに通告しておきました事項につき、順を追って質問をいたします。 まず初めに、去る２月22日、ニュージーランド・クライストチャーチ市で発生した大規模地震により亡くなられた犠牲者の方々の御冥福をお祈りいたします。報道によりますと、日本の
語学研修生ら日本人27名を含む多くの方々がいまだに安否不明であり、一刻も早い救出を切望いたしますとともに、各国から救援の手が差し伸べられ、早期の復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、ことしの箱根駅伝は興奮しました。会津出身の早稲田大学の
猪俣選手といわき市出身の東洋大学の
柏原選手、山登りでの優勝をかけたデッドヒート。惜しくも
猪俣選手が抜かれましたが、
柏原選手の見事な走りと２人の健闘に拍手を送りました。箱根を舞台にした我が県出身者による熱い戦いは、新しい年を迎えた県民に
福島県民としての誇りと勇気を与えてくれました。 さて、12年前、私は初質問で、県民はみずからが住んでいる市町村民であること、あるいは日本国民であるという意識はあるが、
福島県民であるという意識はほとんどない。全国大会で我が県の選手の活躍のときに
福島県民であることを意識するだけであるから、県はもっと積極的に県民に向かい、県民の声をしっかりと聞くべきだと申し上げました。 私は、昨年末からじっくりと市と県の役割を考える機会をいただきました。福祉、
地域開発、頭の中でさまざまなシミュレーションを行いました。基幹産業であった地場産業や建設業の衰退、リーマン・ショックによる誘致企業の体力低下、高齢化の進展、若者が地元での就職を希望しながら働く場所がない現状、地方主権という言葉とは裏腹な自治体の財政力の低下、将来の消費人口の減少を見据えた大型店舗の撤退、これらを打破するためには、市単独の力ではどうしようもなく、県との連携なくしては
地域発展もなし得ないとの思いが強くなりました。その意味で、12年前の県の役割以上に県の役割は重要になっています。 ことし箱根で興奮し、
福島県民であることに誇りを持ったように、今年度２年目を迎える
総合計画の進展によって、県民に「
福島県民でよかった。」と言われるように、市町村と連携を強化したきめ細やかな政策を期待し、以下質問に入ります。 初めに、
財政運営についてであります。 平成20年のリーマン・ショックに始まる世界的な経済危機の影響を受け、本県経済も非常に厳しい状況に陥りました。さらには、昨年来の円高等の影響も重なり、景気の低迷は当面続いていくものと思われます。 このような中、平成23年度
一般会計予算は9000億3400万円と提案されました。私は、厳しい経済・雇用情勢に苦しむ県民のことをまず第一に考え、
少子高齢化社会に対応した
県民生活の安全・安心につながる予算、未来を担う子供たちの教育予算については、何よりも優先されるべきだと考えております。 そこで、知事はどのような
基本的考えのもとに平成23年度当初予算の編成を行ったのかお尋ねをいたします。 政府は、昨年６月に決定した
財政運営戦略において、地方の一般財源の総額については、平成22年度の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしておりました。その結果、年末に示された来年度の
地方財政対策においては、地方の税収を2.8％の増加と見込んだ上で、
地方交付税等と合わせ、
一般財源総額をほぼ同額としております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本県の経済状況はまだまだ厳しさが続くものと考えられ、
県税収入が順調に回復していくことは難しいと考えております。 そこで、県は来年度の
県税収入をどのように見込んだのかお尋ねをいたします。 平成23年度の当初予算では、400億円もの
財源不足が生じたと聞いております。これに対し、あらゆる財源の確保、徹底した歳出の抑制に努めたとのことでありますが、それでもなお不足する
財源不足に対しては、
主要基金を取り崩して対応したとのことであります。 その結果、
主要基金の残高は今年度末にはほぼ底をつくところまで減少してしまうことになり、本県の
財政状況はますます厳しいものになっていくものと思われます。このような状況において、県は今後の
財政運営をどのように行っていく考えなのかお尋ねをいたします。 私は、こうした厳しい状況においてこそ、知恵と工夫を凝らして独自の歳入の確保に努めることが大変重要であると考えております。中でも歳計現金については、現在金利が非常に低い状況ではありますが、県が提案した予算は9000億円を超える規模を有しておりますので、日々の収入、支出を精査しながら、余裕資金を活用し、少しでも歳入の確保に努めるべきであると考えます。 そこで、県は歳入確保のため、
歳計現金をどのような方針で運用していくのかお尋ねをいたします。 次に、
行政改革についてであります。 我が党は、昨年12月９日に知事に対して
行政改革の推進についての提言を行いました。その中で、少ない予算で最大の効果を発揮できるスリムで効率の高い行政組織へ改革すること、また、既成概念にとらわれず、民間的な感覚を取り入れた大胆な発想を持つことが必要であると申し上げました。提言を受け、県の
行政改革がどう進むのか、以下お尋ねをいたします。 まず、人件費の削減についてであります。
財政状況が引き続き厳しいものとなることが見込まれる中で、本県においては、平成22年度までの５年間を計画期間とするうつくしま
行財政改革大綱に基づき、
知事部局の職員数を４年間で398人削減し、１年前倒しで削減目標を達成したことは評価するところであります。しかしながら、歳入増加が見込まれない今日において、効果的で効率的な
行財政運営を行っていくためには、新たな
定員削減計画の策定に当たって、現計画の削減率を上回る目標を定め、さらなる職員数の削減に取り組む必要があると考えております。 そこで、
知事部局における職員数の削減について、県はどのような目標を定め、取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 また、他県においては、
超過勤務の縮減に向けて積極的な取り組みを進め、実績をおさめている事例も見受けられるところであります。本県においても、他県の事例を研究し、
超過勤務の縮減を図る必要があると考えております。 そこで、
超過勤務の縮減にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
出先機関の見直しについてであります。 現在、県においては、新たな
総合計画に基づき、７つの生活圏を踏まえた
県土づくりを進めているところであり、
地方振興局、
農林事務所、
建設事務所などの
出先機関についても、おおむねこの圏域に沿った形で設置し、各地域において
地域振興や産業振興、
社会基盤整備等、それぞれの特性を生かした施策を展開しております。 しかし、職員数は、
知事部局において3584名、総数の７割が
出先機関に配属されており、ここをどうとらえるかが
行政改革のかなめであると考えます。
県民ニーズの多様化、
市町村合併の進展による
基礎自治体の広域化、
道路交通網の発展、ＩＴ化の進む状況を考慮すれば、
総合計画の策定ごとに生活圏の範囲の変化を踏まえ、より実態に即した配置を行い、
県民サービスや利便性の向上、機能的・効率的な行政運営を図る必要があると考えております。 そこで、
総合計画の策定にあわせて
出先機関のあり方を見直すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
教育事務所のあり方についてであります。
教育事務所は、７つの生活圏に対応し県内７地区に置かれており、県立学校への指導や各
市町村立学校に対する支援に重要な役割を果たしているところであります。しかし、さきの
決算審査特別委員会の調査の中で、
教育事務所そのものの存在意義に各委員から疑念を持たれる説明がありました。 現在、県内においては、少子化等により学校の統合が進行するとともに、今後さらなる少子化や
人口減少が進行すると予想されております。また、交通網の発達など
地理的条件も大きく変化してきていることから、現在の
教育事務所の機能や役割について長期的な展望に立って再検討することも必要ではないかと考えております。
教育委員会では、平成18年、平成21年に大幅な見直しをしたとしていますが、７つの
教育事務所ありきの見直しでありました。本当に７つの
教育事務所が必要なのか、根本的に考える機会をつくるべきと考えております。 そこで、今後の
教育事務所のあり方について見直しを進めるべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、
公社等外郭団体の見直しについてであります。 県においては、これまでも
公社等見直し実行計画に基づき、公社等のあり方や運営について必要な見直しを行ってきたところでありますが、現在、
派遣職員数は69名おり、
人件費補助への対応と職員数の見直しが必要であると考えます。本県における厳しい
財政状況や県政を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、公社等がみずからの経営に責任を持ち、自主的・自立的に業務を行っていくためには、引き続き県の関与を縮小するなど
公社等外郭団体の改革に取り組む必要があると考えております。 そこで、
公社等外郭団体への
県職員派遣を見直すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、豪雪対策についてであります。 昨年暮れからの記録的な大雪は、国道49号での自動車の立ち往生、農業被害など多くの被害や
県民生活への影響を及ぼしています。30年ぶりの大雪と言われておりますが、30年前と今回の大きな違いは雪かたしをする方の年齢です。 12月26日、大雪の中、歩道を確保するために町内の青年会が活動しました。しかし、最年少が私で54歳。農村部を回ると、屋根の雪をおろしている方が70代、はしごを支えているのも70代のおばあちゃん。会津若松市でもこんな状態ですから、特に高齢化や
人口減少の進む
過疎地域においては、
高齢者世帯の雪おろしは大変な作業であり、作業中に亡くなるなど痛ましい事故も発生しております。 そこで、県は
高齢者世帯の除雪についてどのような対策を進めていくのかお尋ねをいたします。 次に、
除雪体制についてであります。
会津地方を襲った例年にない記録的な豪雪は、高速道路や国県道の一部区間が通行どめとなり、
県民生活に大きな影響を与えました。テレビで連日報道され、「クマ被害の次は大雪か。会津は大変なところですね。」と大学時代の友人から慰めの電話をいただきました。 30年前であれば、雪が降れば、地元の
建設業者が率先して除雪を実施するなど交通の確保に努めていたと記憶していますが、今は除雪を担っている
建設業者を取り巻く環境は極めて厳しく、保有機械の処分や従業員の人員整理、さらには従業員の高齢化などにより、除雪を行う重機やオペレーターが不足し、除雪事業から撤退する企業があると聞いています。 私は、さきの質問で余りにも公共事業を減らすと災害対応ができなくなると指摘してきましたが、現状はまさに
除雪体制の確保すら困難になっています。今回のような大雪がいつどこで発生するかわからない以上、大雪による影響を最小限にとどめ、安全・安心な冬期交通を確保するためにも、
建設業者が除雪業務に継続的に取り組めるよう
除雪体制の確保が必要であると考えます。 そこで、県は
除雪体制の確保に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
会津地方を中心とした大雪では、農業分野におきましても大きな被害となりました。会津若松市では、短期間に想定をはるかに超える積雪があったことから、500棟を超える
パイプハウスが倒壊するなど、
施設園芸作物の生産に大きな影響が出ております。
会津地方では、いまだ積雪が多く、被災した施設の資材の撤去も困難な状況にありますが、被災した農家からは、少しでも早い施設の復旧や
農作物生産の支援対策の実施が望まれております。 そこで、今回の
会津地方を中心とした大雪による
農業被害対策についてお尋ねをいたします。 次に、過疎・中
山間地域の振興についてであります。 本県の過疎・中
山間地域においては、昨年４月に延長された
過疎地域自立促進特別措置法により、新たに４町村が
過疎地域の指定を受け、今まで23市町村であった
過疎地域が27市町村になりました。知事は、４年前、就任直後の
施政方針演説の中で「過疎地の自立」という言葉を使われ、県政の重点施策の一つに挙げられました。 県がこの12月に公表した平成22年国勢調査の速報値によると、
過疎地域の４つの町で
人口減少率が10％を超えており、これまでの国、県のさまざまな取り組みにもかかわらず、
少子高齢化の進行、
地域経済の低迷、
担い手不足による集落機能の低下など、さまざまな課題を抱え、依然として厳しい状況が続いております。 そこで、県は過疎・中
山間地域の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 関連して、我が会派の杉山議員が昨年の２月定例会において
ガソリンスタンドの減少について質問をいたしました。その後も消防法に基づく規則等の改正により、
ガソリンスタンドの
地下タンクの改修が必要になり、スタンドの廃業に追い打ちをかけるなどの報道がなされ、地域で細々と経営している
ガソリンスタンドにとってはますます厳しい状況に追い込まれているものと考えております。 一方、昨年末の
会津地方を襲った豪雪では停電も発生し、オール電化の家庭では暖房にも苦慮し、
石油ストーブが重宝したと聞いております。このようなときに地域ですぐに灯油やガソリンを買うことができなくなることは、
住民生活を脅かす重大な問題であると認識をしております。 そこで、
ガソリンスタンドの消滅により
住民生活が脅かされるおそれがある状況に対して、県はどのように対応していくのかお尋ねをいたします。 次に、
あぶくま高原道路を取り巻く状況についてであります。
沿線地域の県民のみならず、多くの関係者が待ち望んだ
あぶくま高原道路が３月26日に全面開通を迎えます。この道路の主な目的は、１つに
首都機能移転のため、２つには
阿武隈地域総合開発のため、３つには
福島空港の利活用のためということでした。 そこで、全面開通が間近に迫った今、これらの現状について以下お尋ねをいたします。 まず、
首都機能移転についてであります。
首都機能移転については、平成２年に衆参両院で国会等の移転に関する決議を採択し、平成４年には国会等の移転に関する法律を制定するなど、国主導で大いに盛り上がりを見せたことは御承知のとおりであります。
移転候補地の全国三地域の１つとして福島県も選ばれ、県民も大いに期待したものであります。しかしながら、最近は
首都機能移転についての話題はほとんど聞かなくなり、また肝心の国や国会が全く議論している姿が見えないことから、今後の
首都機能移転の動向を憂えるものであります。 そこで、
首都機能移転をめぐる動向についてお尋ねをいたします。 次に、平成５年にあぶくま新
高原都市基本構想、平成６年に
阿武隈地域総合開発基本計画、平成16年に
阿武隈地域振興プラン21と次々に名称を変えてきた
阿武隈地域総合開発について、開通を控え、どう進展するのか、あるいは社会情勢の変化が
計画そのものに変化を来しているのか、改めてお聞きをいたします。 そこで、
阿武隈地域総合開発の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上の質問には余りいい答えを期待しておりませんが、当時の
あぶくま高原道路の主な目的の中で唯一残ったのが
福島空港の利活用だと思います。会派の政調部会の中で、
福島空港の
利活用促進のためには
あぶくま高原道路の無料化をすべきだとの意見がありました。
あぶくま高原道路は、約1300億円を投じた道路です。そのうち
矢吹中央インターから
玉川インターの間、6.6キロは、福島県
道路公社が約31億円を借り入れて有料道路として建設しておりますが、
年間維持費に相当する収入しかありません。この
建設資金は、平成13年度から償還が始まっておりますが、毎年県からの借入金で返済しているのが現状です。 そこで、この際、
建設資金の未償還金を県費で一括返済し、通行料金を無料化すべきと考えます。これは、我が党ばかりではなく、
県民連合の重鎮である宗方議員が平成21年12月の代表質問で、昨年６月議会では
県民連合の幹事長の故安瀬議員が代表質問で主張しております。私がここで質問することによって、本県議会の２つの会派がそろって
あぶくま高原道路の無料化で足並みをそろえることになります。 そこで、
福島空港の利用促進を図る観点から、
あぶくま高原道路を無料化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
文化振興についてであります。 本県は、合唱王国とも呼ばれる合唱を初め吹奏楽や美術などの芸術文化、文化遺産、地域に根づいた民俗芸能や伝統芸能などの伝統文化、さらには自然景観や生活環境などを含めた
生活文化まで多彩な
文化資源に恵まれております。 県では、これらの豊かな
文化資源を生かすため、昨年３月に「文化の光が新たな元気を生み出し人と地域が輝く“ふくしま”の創造」を基本目標に掲げた福島県
文化振興基本計画を策定し、声楽アンサンブルコンテスト全国大会や会津・漆の芸術祭などの各種施策を展開されております。 また、本年は第35回全国高等学校総合文化祭「ふくしま総文」が開催され、全国から多数の高校生が本県を訪れます。さらには、来年には大型観光キャンペーンも予定されており、本県の多彩な文化を県内外に発信することにより本県の文化の振興を図る絶好の機会になると考えます。 そこで、知事は本県の
文化振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、保健福祉行政についてであります。 まず、子育て支援についてであります。 近年、未婚化、晩婚化が進行しております。また、福島県現住人口調査によれば、平成22年４月１日現在の本県の推計人口は203万2000人、そのうち15歳未満の子供の数は約28万1000人と年々減少しております。年齢が下がるほど子供の数が少なくなっております。 また、近年、核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化により子育てが孤立しており、子育て中の親の不安や負担が増大し、子育てしにくい社会になりつつあります。 このような中、子育て支援についての基本的な考え方を明らかにし、県民１人１人が子供に対する深い愛情と子育てに対する使命感を持ち、県民だれもが子育てしやすい福島県を実感できる社会を築くため、議員提案により子育てしやすい福島県づくり条例が制定され、昨年12月から施行されました。私は、この条例を踏まえ、県は子育て支援策をさらに積極的に進めていくべきと考えております。 そこで、県では、来年度から多岐にわたる子育て支援関連事業の総合調整を図る子育て支援担当理事を設置し、部局横断的な施策展開を図っていくとのことでありますが、来年度から子育て支援担当理事を設置し、どのように子育て支援に取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 昨年は、全国各地で高齢者の所在不明問題が発生し、本県においても同様の事案が発覚するなど、地域社会のつながりの希薄化や高齢者の孤立が改めて明らかになりました。人間関係が希薄となる無縁社会の到来という言葉も耳にいたしますが、都会と比べ、本県では地域社会のきずながいまだに息づき、人と人とのつながりが保たれているとも言われております。本県の人口が減少する中で、逆に高齢者の世帯が増加するという事態が進行していく状況を考慮すると、高齢者が安心して暮らしていくための新しい仕組みづくりが必要になってくるものと考えております。 また、国は、平成22年10月８日に閣議決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策において、高齢者の生活の安全と安心の確保への取り組みとして地域の日常的な支え合い体制づくりを行うこととし、平成22年度補正予算において介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金として200億円の予算措置を講じ、年度内に都道府県に交付金を交付することとしたところであります。 そこで、県は高齢者見守り活動等の地域支え合い体制づくりにどのように取り組むのかお尋ねをいたします。 次に、地域医療についてであります。 昨年の北海道・東北６県議会議員研究交流大会の中で、医師不足は共通の深刻な問題であり、医師の確保についてさまざまな議論を行ったところです。10万人当たりの医師数が全国37位の本県では、医師の確保について、県立医科大学の医学部入学定員が平成19年度までに80名だったものを20年度から順次増員し、23年度には110名とするなど、将来の地域医療を担う医師確保に努めておりますが、依然として県内における医師不足が叫ばれる中、特に地域医療の中核的な役割を担っている公的病院では、勤務医不足により一部診療科が休診に追い込まれるなど、その経営自体も厳しい状況にあります。何よりも地域住民の医療を確保することが極めて重要であり、これまで以上の支援が必要ではないかと考えます。 そこで、県立医科大学からの医師派遣の充実を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、商工業の振興についてであります。 医療・福祉機器関連産業が着実に進行していく高齢化社会において、健康の増進・管理から病気の診断・治療、健康回復に至るまで幅広く個人の健康をサポートするインフラ産業として、安全・安心な生活には必要不可欠なものであり、またその市場は世界で約20兆円と言われ、ますます拡大することが予測されるなど、成長が見込まれる分野であります。 私が商労文教委員長として初めて議長代理であいさつさせていただいた平成17年のビジネスクリエーションの中で片隅にあった医療・福祉関連産業がメディカルクリエーションふくしまとしてひとり立ちしました。そして、さらなる成長に育て上げることは県政の重要な柱の１つです。 本県は、大手医療機器メーカーの生産拠点を有するなど全国有数の医療機器生産県であり、県立医大や日大工学部を初め県内各大学においても医療・福祉機器関連の研究開発が熱心に進められております。 また、平成17年度からはうつくしま次世代医療産業集積プロジェクトを実施し、先端的な医療機器の研究開発と事業化支援に取り組むとともに、昨年にはこれらの取り組みが認められ、文部科学省から地域イノベーションクラスタープログラムの採択を受けたと聞いております。 今後は、これまでの取り組みをさらに充実・発展させ、本県の医療・福祉機器分野の産業振興を一層進めていくことが重要であると考えておりますが、本県の医療・福祉機器関連産業をどのように振興していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 平成20年秋のリーマン・ショックに端を発した金融危機以来、厳しい経営環境に置かれている県内中小企業を支えたのは、金融政策すなわち国の緊急保証制度や、この制度を活用した県の経営安定特別資金であったと思います。 緊急保証制度は、昨年２月に景気対応緊急保証制度と名称を変えると同時に１年延長が決定され、対象業種も原則全業種に拡大され今日に至っておりますが、３月末で期限切れとなり、４月以降は従来のセーフティネット保証制度という仕組みに戻り、対象業種も現在の82業種から48業種に絞り込まれると聞いております。 県内中小企業の経営環境は、金融円滑化法により返済条件の変更などを申し込む企業もいまだに多く、依然として厳しい状況にあると認識しており、国の今回の措置が県内中小企業に与える影響について危惧いたしております。 そこで、新年度、県は中小企業の金融支援にどのように対応していくのかお尋ねをいたします。 次に、商業まちづくりの推進についてであります。 商業まちづくりの推進に関する条例は、これまでだれもが経験したことのない少子高齢社会や低炭素社会を見据え、広域的なまちづくりの見地から、生活圏単位で都市機能が集積する地域に土地利用政策との整合を図りながら、特に規模の大きな小売商業施設を適正に配置するために制定したものであると理解しています。 今般、県は、商業まちづくりの基本的な方向を定める基本方針について商業まちづくり審議会に諮問されましたが、その見直しに当たっては、本県の特性や
少子高齢化の状況、県全体の経済状況等をしっかりと見きわめ、本県の将来像を見据えながら行われるべきものと考えております。 このような中、商業まちづくりを推進するための核とは何かということを改めて考えますと、私は、地域の顔であり、憩いやにぎわいの場である中心市街地であると思います。 最近の県内の状況を見ますと、会津若松市においては、昨年３月から神明通り、大町四ツ角中央商店街を中心に街なかテナントミックス事業を展開しており、また福島市では、昨年11月には旧さくら野百貨店跡にＭＡＸふくしまが、あしたには仲見世跡地に複合商業施設が、さらには白河市では、４月に白河駅前多目的複合施設のオープンが予定されているなど、各地で中心市街地の再生に向けた取り組みが一歩ずつ着実に進められているものと認識しております。 そこで、県は中心市街地の活性化に向け、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、企業誘致についてであります。 現在の雇用情勢は、有効求人倍率に改善の動きが見られるものの、全国低位で推移しており、なお厳しい状況にあります。雇用の受け皿となる企業の立地は、規模の大小を問わず
地域経済の活性化や雇用の創出に大きく寄与するものであり、企業誘致は外からの活力を取り込む極めて重要な産業振興施策であります。 残念ながら、
過疎地域などにある10市町村の工業団地にはなかなか立地が進まないのが現状であります。私は、特に高齢化や人口の減少が顕著な
過疎地域等において企業の立地を促進することは大変効果が大きく、本県経済の持続的な発展のためにも引き続き積極的に企業誘致に取り組み、若者が将来も安心して暮らせる福島県を築いてほしいと考えます。 そこで、県は
過疎地域等の立地条件が不利な地域へどのように企業を誘致していくのかお尋ねをいたします。 次に、県営工業団地についてであります。 過日、白河市の県営工業団地、工業の森・新白河のＢ工区に我が国でも有数の総合化学メーカーである三菱ガス化学の進出が決定したとの発表がありました。30ヘクタールを超える大規模な工業用地に将来的には1000名を超える従業員の雇用も見込まれるなど、厳しい雇用・経済情勢の中にあって大変明るい話題でありました。 県企業局が進める県営工業団地においては、平成19年の味覚糖、翌平成20年のデンソー東日本、そして記憶に新しい昨年10月のヤフー、さらには今回の三菱ガス化学と、企業の進出が相次いでおります。その一方で、市町村が造成した県内の工業団地を見てみると、多くの市町村が未分譲地を抱え、しかも細分化された小規模区画が数多く残っているなど、分譲に苦戦を強いられているのが現状であります。 こうした状況には、県と市町村との工業団地造成の役割分担がはっきりせず、競合している点にも原因があるのではないかと思っております。本来であれば、県は市町村ではできない大区画の工業団地の造成を、また市町村が小区画の工業団地の造成をそれぞれ担い、お互いに連携しながら企業誘致を図っていくといった役割分担と連携協力が必要であります。 そこで、県営工業団地の造成については市町村との役割分担をして進めるべきと考えますが、県の工業団地造成についての考え方をお尋ねいたします。 次に、観光交流についてであります。 観光は、すそ野が広い産業であり、消費の拡大や雇用の創出など地域に大きな経済効果をもたらす産業であります。近年、出発地の旅行会社が企画した発地型の旅行ではなく、到着地である観光客を受け入れる側の地域が主体となって旅行商品をつくり上げ、旅行者に提案・発信する着地型観光が全国的に注目を集めています。大分県別府市の温泉を活用した温泉博覧会、ハットウ・オンパクや静岡県稲取温泉の山や海、歴史・文化スポットなどの地域の素材を生かしたさまざまな体験プログラムツアーなど、地域独自の観光資源をうまく活用して誘客につなげ、
地域振興に結びつけている地域もあります。 本県においても、美しい豊かな自然、受け継がれてきた伝統や文化、そして人々の温かさなど、それらすばらしい観光資源を活用した着地型観光の取り組みが各地で始まってきています。県では、平成24年度を本番として、来年度から３カ年で大型観光キャンペーンを展開し、着地型観光の推進に取り組んでいくと聞いていますが、大型観光キャンペーンを一過性のものとせず、その成果をキャンペーン後につなげていくためには、地域づくりにつながる取り組みをしっかりと展開していく必要があると考えます。 そこで、知事は、観光による地域づくりを推進するため、大型観光キャンペーンにどのように取り組むのかお尋ねをいたします。 次に、映画ロケの誘致についてお伺いいたします。 昨年12月、2010年度本屋大賞を受賞した「天地明察」が映画化されるとの報道を耳にしました。「天地明察」は、福島市在住の作家、冲方丁氏が書いた時代小説であり、会津藩祖保科正之公が文化による日本統一を目指して主人公の渋川春海に改暦事業を命ずる重要な役柄で描かれているなど、福島県とも非常に縁の深い小説であります。 また、福島県は広大な面積を有しており、四季を通じてさまざまな魅力あふれるロケ地が数多く存在しているなと常日ごろから感じております。平成24年度には大型観光キャンペーンを実施することからも、今回の「天地明察」の映画化の機会をロケ誘致の絶好のチャンスととらえ、福島県の魅力を全国にＰＲすべきであり、誘致に当たっては、漠然と福島県をＰＲするのではなく、映像等のデータを使用しながら具体的に福島県の魅力をＰＲすべきと考えます。 そこで、県は映画ロケの誘致について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、
福島空港の利活用についてであります。
福島空港につきましては、平成５年３月の開港以来、これまで970万人を超える方が利用し、本県の広域ネットワークの拠点として
地域振興に欠かせない存在となっております。しかしながら、平成12年の航空法改正に伴う規制緩和の流れや各航空会社の経営不振などにより、全国の地方空港で航空会社主導による路線の改廃が行われる中、
福島空港においても平成21年１月に日本航空が撤退する状況となり、
福島空港の利用者は平成11年の75万7000人をピークに平成21年度には28万3000人と過去最低となったところであります。 この間、利用促進関連経費を含めた空港運営に係る経費は増加傾向をたどり、平成22年度当初予算で約８億7000万円が計上されており、厳しい県
財政状況の中、さらなる効率的な執行が求められるとともに、空港の利活用対策においては、より積極的な誘客の促進や空港アクセスの改善などさまざまな問題を抱えております。 このような中、今後飛躍的に空港利活用の増大を図り、経営改善を行うためには、県の抜本的な対策が不可欠であることから、昨年12月に我が会派として、
福島空港利活用について知事に対し２項目の提言をしたところであります。 そこで、知事にお尋ねをいたします。 提言の１つ目にあります民間的経営改革を取り入れた空港の利活用など抜本的な改革案を検討する協議の場の設置について、どのように対応していくのかお尋ねをいたします。 また、提言の２つ目にあります
福島空港の維持管理に係る経費の削減にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 また、国の航空政策は、いわゆる１県１空港のかけ声のもと、全国各地で空港整備が進められてきたところでありますが、平成20年６月の空港法の改正をきっかけとして、空港施策の重要課題は整備から運営へと方向転換が行われたところであります。 昨年５月の国土交通省成長戦略においては、航空自由化、いわゆるオープンスカイへの積極的対応による国際競争力の確保のため、羽田空港や成田空港を徹底的に強化するという方針が示されるとともに、地方航空路線の維持については、航空会社による路線への参入や撤退の自由を明確な方針とした上で、地域自身の知恵による活用策の検討と実行、さらに路線を維持するため、やむを得ない場合においては、透明性の高い支援の仕組みによって対応することが望ましいとされ、地域が路線の維持に主体的役割を担うことを基本的な方向とする旨、示されております。 地方空港の整備は、国の認可を受けて進めてきたものであり、国内空港の整備が終了したということをもって、あとは地域が主体的な役割を担うという方針では、全国の地方航空路線の維持は今後とも地方にとって重要な課題として残っていくのではないかと危惧しております。 そこで、県はこれら国の動向を踏まえ、
福島空港や地方航空路線の維持に向け今後どのように国へ働きかけていくのかお尋ねをいたします。 次に、農林水産業の振興についてであります。 さて、知事、県議会議員の報酬は一律です。私は、議員報酬以外の報酬はいただいておりませんから、最下位になるはずであります。８月に発表される議員所得を見ますと、必ず私より下位の議員がおられる。調べてみると、その議員の方は農家で、農業所得がマイナスだから、そういう結果になっている。毎年赤字になる農業所得、こんな産業がほかにあるでしょうか。 農家にとって昨年は最悪の年でした。戸別所得補償モデル対策の導入により、大規模農家は借地の解約が相次ぎ、失意のうちに耕作を始め、秋には米価の下落によって残りの借地分の土地代も赤字となる結果となった。あるいは、独自の販売ルートを持つ農家も、直売分は何とか採算がとれても、その他は所得補償を逆手にとった買いたたきに遭ってしまった。また、猛暑による２等米の増加は生産費さえ賄えないほどの影響を受けた。 失意のどん底にあった農家の方が県による無利子融資制度で何とか来年の準備をと思っていたやさき、突然総理がＴＰＰに参加の意向を表明し、農林水産省からは日本の農業は壊滅的な影響を受けると発表される。「去年はだめだったが、ことしこそ。」と再生産に意欲を持っている農家の方に、「頑張ってください、夢の持てる政策で応援しますから。」と政府が言うならわかりますが、生産意欲そのものに水を差すとは何事だと怒りを覚えます。そんな政府は当てにしないで、稲作農家が夢を持って生き生きと農業に取り組むことができるような環境を整えるため、県が率先して水田農業の改革を進めることが重要であると考えております。 そこで、知事は今後の水田農業の改革にどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねをいたします。
農業被害対策についてであります。 今年度は、４月下旬に降雪があり低温が続いたかと思えば、梅雨明け後は一転して過去に例を見ない猛暑となり、この影響で米や野菜の品質低下による収量減や、果樹では果実肥大の抑制が見られました。この間、夏には集中豪雨や局地的な降ひょうが、年末には
会津地方を中心に雪害が発生するなど異常気象が多発し、農家にとって気の休まることがない年となりました。 このような異常気象は、今後も頻発すると予想され、農家は新年度から農業経営にも大きな不安を抱えております。さきに我が会派では、７月に須賀川市を中心に発生したひょう害を踏まえ、県の農業等災害補助金交付要綱の見直しを要請したところであります。 そこで、農業等災害対策補助事業の見直しについて県の考えをお尋ねいたします。 次に、農林水産業の試験研究機関の見直しについてであります。 農林水産業の持続的発展を図り、次の世代に継承していくためには、本県の農林水産業試験研究機関が果たす機能を強化し、消費者が求める売れる農林水産物の生産、さらには高付加価値化、省力化、効率化の技術開発によって農林漁業者の所得向上につなげていくことが重要であります。しかし、本県の試験研究機関が時代の変化を見据え、農林漁業者や消費者のニーズを踏まえた研究が行われているかどうか疑問であるところであります。 昨年10月に、研究開発のあり方や役割分担について見直すことを盛り込んだ農林水産試験研究機関の見直しについての提言を行い、11月県議会では、提言を踏まえて速やかに実行することが重要であるとの認識のもと、県の考えをただしました。県では、２月を目途に基本的な考え方について取りまとめ、平成23年度から実行可能な改善点について速やかに反映させる考えであるとのことでした。 そこで、農林水産業試験研究機関の見直しについての提言を踏まえた今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、森林環境税についてであります。 平成18年度から導入した森林環境税は、さきの11月定例県議会において、新年度から５年間延長されることが決まったところです。県は、これまで森林環境の保全と森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成の趣旨にのっとり、荒廃のおそれのある水源区域の森林の重点的な整備を初め公共施設への県産材の利活用の推進などを通じた森づくりや県内小中学校の児童生徒の森林環境学習の取り組みなどを通じた人づくりの施策を展開してきたところであります。しかし、市町村からは、使い勝手のよい仕組みにしてほしい、市町村の配分額をふやしてほしい等、見直しを求める声が相次いでいます。 私は、この森林環境税による取り組みによって本県の緑豊かな森林を県民共有の財産として守り育て、次世代に引き継ぐ意識の醸成が着実に図られると評価しているところでありますが、新年度からの森林環境税による次期対策が開始されるところに当たり、県は社会情勢の変化や市町村からの要望にも耳を傾けながら、対象とする森林の見直しや市町村事業の拡大など効果的な税の活用を進めることが必要であると考えております。 そこで、新年度からの森林環境税による取り組みについて県の考えをお尋ねいたします。 次に、（仮称）会津医療センターについてであります。 会津医療センターは、会津総合病院と喜多方病院が統合し、県立医科大学の附属病院として、診療機能のみならず教育、研究を行う機能を備えた施設として整備されるものであります。先月は、安全祈願祭がとり行われ、本格的な工事に着手されたことは喜ばしい限りであり、会津のみならず県民が大きな期待を寄せているところであります。開所まであと２年、その運営方法や体制の整備などを速やかに検討していかなければならないと考えております。 そこで、改めて（仮称）会津医療センター整備の基本的な考え方と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、教育行政についてであります。 昨年７月に公表された今年度の全国学力・学習状況調査は、全般的に厳しい結果となりました。議会ごとに会派としては、全国に先駆けて30人学級を導入した我が県がなぜこういう結果になったのか、その原因究明と改善を求めてきました。子供１人１人の可能性を広げ、本県と我が国の発展を支える人づくりのためにも、学力向上は県民の願いであり、一層の学力向上に努める必要があると考えます。
県教育委員会においては、２月９日に第１回目の市町村
教育委員会教育長との協議会を開催し、市町村
教育委員会と連携した学力向上策について協議したと聞いております。 そこで、公立小中学校における児童生徒の学力向上に向けた
県教育委員会の取り組みについてお尋ねをいたします。 また、児童生徒の学力向上を図るためには、児童生徒と直接かかわる教員の指導力を向上させることが何よりも重要であり、教員の研修が特に大切であると考えます。 さきの質問で、
教育委員会が研修旅費まで著しく削減した際にも警鐘を鳴らした経過がありますが、本県においては、これまでも教員に対する研修を大切な指導力向上策ととらえ、行ってきたところであると思いますが、より一層効果的なものにする必要があると考えます。 そこで、
県教育委員会は教員の指導力向上に向けた研修を充実させるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、県立高等学校施設の改築についてであります。 学校施設は、生徒の学習、生活の場であるとともに、地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、早期に耐震化を図る必要があります。しかしながら、県立高等学校の耐震化工事が進んでいる中、会津工業高等学校の機械実習棟や福島高等学校の教室棟など耐震性能がＤランクの一部の施設については、さまざまな理由から、その耐震化がおくれていると聞いております。 昨年の総括審査会でも指摘しましたが、これらの施設は大規模な地震による倒壊等の危険性が高いほか、老朽化が進んで雨漏りしているものもあることから、このまま放置せずに、来年度から早急に改築により耐震化を図る必要があると考えております。 そこで、県立高等学校施設の耐震化のための改築について、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、警察行政についてであります。 県内の治安情勢は、犯罪の認知件数が８年連続、交通事故件数や負傷者数は９年連続で減少するなど、数値的によい傾向で推移しておりますが、交通事故死者数が９年ぶりに増加したほか、振り込め詐欺や子供、女性に対する犯罪や声かけ事案が依然として発生しており、県警察では、犯罪の起きにくい社会づくりに向け、地域住民、ボランティア、関係機関等と連携した各種警察活動に取り組んでいると聞いております。しかしながら、今月上旬には二本松市内で被害金額１億円強の強盗事件が発生するなど、治安に対して不安を感じている県民も少なくないのではないかと考えます。 そこで、県警察における業務運営の方針と活動重点についてお尋ねをいたします。 次に、暴力団排除条例についてであります。 県警察では、福島県暴力団排除条例をこの２月議会に提案し、本年７月１日から施行を予定しておりますが、暴力団は依然としてその勢力を維持し、組織の実態や活動の形態を一層不透明化させながら、県民の日常生活の場において不法行為や資金獲得活動を行うなど、県民に多大な脅威を与えております。 しかしながら、近年、社会における暴力団排除活動が活発化しつつあり、地域、業界、行政等からの暴力団排除が進んできているものと感じております。実際私の住む会津方部では、地域住民、警察、自治体等が相互に連携し合いながら暴力団排除活動に取り組んでおり、暴力団事務所を撤去させるなど大きな成果を上げています。この条例が制定されれば、県内全域においてこれまで以上に暴力団排除機運が高まり、社会が一体となった暴力団排除対策が推進されるものと考えます。 そこで、暴力団排除条例を制定して期待される効果についてお尋ねをいたします。 次に、警察本部庁舎の整備についてであります。 警察本部は、県民の安全を守る重要な役割を担っておりますが、現在は本庁舎や東分庁舎などに分散して配置されており、執務環境も手狭であることから、円滑に業務を推進できる執務環境を改善し、警察機能の充実強化を図っていくことが必要であります。 そこで、11月議会において、独立した警察本部庁舎を整備すべきとの我が党の代表質問に対し、警察本部庁舎については、重要な課題であり、しっかりと検討していくとの答弁がなされました。警察本部庁舎の整備について、県は今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをし、質問を終わります。（拍手）
○議長（
佐藤憲保君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 平出議員の御質問にお答えする前に一言申し上げます。 去る22日、我が福島県でも、教員の研修の受け入れ、国際交流員の招致など、さまざまな交流を行っているニュージーランドにおいて発生した大地震により、日本人を含む多くの方々が被災されております。亡くなられた方々に対しまして慎んで哀悼の意を表するとともに、行方不明者の一刻も早い救出を強く願うものであります。被災者の皆さんには、心からお見舞いを申し上げるところであります。 平出議員の御質問にお答えいたします。 平成23年度の当初予算につきましては、実質的な地方交付税の大幅な減額が見込まれる中で、当面、円高等の影響による厳しい経済情勢が続き、
県税収入は今年度当初予算計上額とほぼ同額になる見通しであり、さらに国庫支出金も国の事業見直し等により大きく落ち込んでいることから、大変厳しい
財政状況での編成となりました。 私は、このような厳しい
財政状況の中にあっても、県民の皆さんの暮らしの安定・向上に向け、喫緊の課題である経済・雇用対策に重点を置くとともに、来年度予算は「いきいき ふくしま創造プラン」を着実に軌道に乗せ、明るく元気な福島県づくりを加速させるための大変重要な予算であることから、中長期的視野に立ち、徹底した行財政改革に取り組み、
財政運営における健全性の維持に十分配慮しながら県債や積立基金を活用するなど、あらゆる財源の確保に努め、２年連続の9000億円台となる積極的な予算編成をしたところであります。 まず、経済・雇用対策につきましては、雇用創出基金の活用を初め環境・新エネルギー関連産業の集積・育成や地域産業の６次化などにより、産業の振興や新たな地域産業の創出とともに安定した雇用の確保を図るほか、
県民生活に密着した歩道、信号機の整備など安全・安心を確保する社会資本の整備のために県単独公共事業による事業量の確保に努めたところであります。 また、
総合計画における「ふくしま」を支える３本の柱に沿って、重点プログラムである５つの課題については特に力を入れて取り組むこととし、予算を重点的・優先的に配分したところであります。例えば、子供たちが心豊かにたくましく育つ社会を目指し、地域全体で子育てをする機運の向上や全県的な学力調査の実施などによる子供たちの確かな学力向上に取り組むとともに、医療・福祉機器関連産業について、その技術、製品の国内外への販路拡大等、より一層の集積・育成を図るほか、平成24年度の大型観光キャンペーンに向けた広範な分野での総合的な事業展開など、活力を高めるための戦略的な事業に取り組むことといたしております。 予算の執行に当たりましては、各部局の連携はもとより、市町村や関係団体等と一層の連携を図りながら、だれもが夢と希望に満ちあふれ、生きがいと幸せを実感できる福島県づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、過疎・中
山間地域につきましては、豊かな自然と清らかな水を守り、特色ある伝統文化や、都会では希薄になった人と人との温かいきずなが息づくかけがえのない地域であります。しかしながら、人口の流出や高齢化の著しい進行により集落の活力が低下するなど、依然として大変厳しい課題を抱えております。 このため、新しい
総合計画では、本県が目指す将来の姿の礎の１つとして過疎・中
山間地域の振興を位置づけ、基幹産業である農林水産業の振興、新たな地域産業の育成、地域医療の確保、生活交通対策、情報通信や道路等の社会資本整備、定住・二地域居住の推進など、
地域経済や生活の基盤をつくる取り組みを積極的に進めているところであります。 新年度におきましては、地域産業の６次化を加速するため、人材育成や物流システムの構築を図るほか、平成24年度の大型観光キャンペーンに向け、豊富な地域資源を活用した着地型観光を推進してまいります。 また、定住・二地域居住者を初め新たな担い手による里山の暮らしの継承を目指し、農地、森林、空き家の一体的利活用に向けた仕組みづくりを進めるとともに、住民みずからが地域づくり計画を策定したり、大学生など外部の知恵を利用して着実な効果を上げつつある集落等を支援するため、集落で生産する農産物等の県内都市部住民や宿泊施設等への販路開拓に取り組むなど、地域の皆さんが安全に安心して暮らしていくための施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 私は、過疎・中
山間地域を将来にわたって維持していくことが我が国全体の発展にもつながるものとの考えから、全国
過疎地域自立促進連盟の副会長をお引き受けいたしました。今後とも、
過疎地域を抱える全国の自治体とともに国に対し必要な施策を提案、要望していくほか、県内の市町村や地域づくり団体等とも連携を図りながら、過疎・中
山間地域を魅力的で活力あふれる地域とするため全力を尽くしてまいる考えであります。 次に、
文化振興についてであります。 私は、文化はいつの時代にあっても人間社会のすべてに生きており、心豊かな生活を実現するとともに、地域に魅力と活力を与える原動力であると考えております。福島県内各地には、歳の神、柳橋歌舞伎、じゃんがら念仏踊りなど伝統行事や祭り、合唱、吹奏楽など芸術文化、美しい自然景観や農村風景、食文化など、地域に暮らす人々が守りはぐくんできた豊かな文化が脈々と息づいており、これらの宝を改めて見詰め直し、磨き上げ、絶やすことなく次の世代にしっかりと引き継いでいくことが極めて重要であると考えております。 こうした認識のもと、文化の光が新たな元気を生み出すという思いを込め、ふくしま文化元気ルネサンス宣言を掲げ、ルネサンスフェスタや声楽アンサンブルコンテスト全国大会、さらには漆文化をテーマとした会津・漆の芸術祭を開催するなど、県民の皆さんが文化・芸術に触れ親しむことのできる場の創出や文化を生かした地域の活性化、本県文化の全国への発信などに取り組んできたところであります。 今後は、引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、ことし８月に開催され、県内外から10万人の来場者が予定される第35回全国高等学校総合文化祭を大いに盛り上げて、本県の多彩な魅力を全国にアピールしてまいりたいと考えております。 また、次の時代を担う高校生が活躍する本大会を契機に、文化活動の担い手育成や海外文化団体との交流などを通して本県文化に新しい風を吹き込んでまいります。 さらには、奥会津の自然や文化的資源をアートで磨き、発信する取り組みに加え、県立美術館、県立博物館、アクアマリンふくしまなどが連携して、地域の暮らしを支えてきた街道文化や水文化に光を当てる取り組みなどを進め、平成24年度に実施する大型観光キャンペーンにもつながる、文化を生かした広域的なにぎわいの創出に努めてまいる考えであります。 次に、子育て支援についてであります。 私は、福島県の発展を支えるのは人であり、将来の福島県を担う子供たちが心身ともに健康ですくすくと育つことのできる社会を築いていくことが極めて大事であると考えております。 このため、社会全体で子育ち・子育ての支援をより一層進めるためのうつくしま子ども夢プランを策定し、施策の推進に努めてきたところでありますが、新年度からは、子育て支援をさらに推進するため、子育てしやすい福島県づくり条例を踏まえ、施策の総合的な推進及び調整を行う子育て支援担当理事を設置し、子育て支援関連事業を総合的かつ一体的に展開することといたしました。 具体的には、地域全体で子育てを支援する機運を高めるため、引き続き県内企業の協力を得て行うファミたんカード事業、保育所の整備促進などを展開するとともに、地域の寺子屋推進事業については、新たに祖父世代を対象とした子育て応援講座を開設するなど事業内容を充実してまいりたいと考えております。 また、新たに子育ての大切さや楽しさを父親に実感してもらうための講演会や体験教室などのイクメン推進事業を行うとともに、子育て支援団体のネットワーク化の促進や、市町村及び民間団体が企画した独自の子育て事業を支援する地域の子育て力向上事業を実施してまいります。 さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組もうとする中小企業をモデル企業として選定し、その普及促進を図る事業などを実施することとしております。 「ふくしま」の未来の主人公であり、地域の宝でもある子供たちが心豊かにたくましく育つ社会を目指し、今後とも子育て支援の推進に全力を尽くしてまいる考えであります。 次に、医療・福祉機器関連産業の振興についてであります。 私は、「いきいきとして活力に満ちたふくしま」を創造するためには、多様な人々が意欲と能力を生かして活躍し、地域に根差した力強い産業が多彩に展開する必要があると考えております。特に医療・福祉機器関連産業は、世界的な人口増加や健康志向の高まりなどにより今後の安定した成長が期待されることから、これらの本県経済を支える産業の柱であると認識をしております。 また、これまで県内医療機器メーカーを訪問し、製造現場を見てまいりましたが、世界に通用するすばらしい技術を持った企業が県内に数多くあることに感銘を覚えるとともに、先端医療機器の部品１つ１つが県民の手によりつくられているところを目の当たりにし、医療・福祉機器の開発や製造には県内企業にとって大きな活躍の場があると改めて実感したところであります。 本県におきましては、これまで産学官連携による研究開発から事業化、人材育成まで一貫した支援を行ってきており、こうした取り組みが福島モデルとして高い評価をいただき、昨年６月には文部科学省から地域イノベーションクラスタープログラムの採択を受けたところであります。 今後は、医工連携の拠点となる「ふくしま医療－産業リエゾン支援拠点」を来月福島県立医科大学に開設し、産学官が一体となって先端医療機器の開発やその事業化を一層推進するとともに、これまで開発に成功した技術や製品などの海外展開を図るため、ドイツ、アメリカなどで開催される世界的な医療機器展示会への出展を支援するとともに、私もトップセールスを行うなど、世界に誇れる医療・福祉機器産業ハブ拠点の形成に向け、さらに積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、大型観光キャンペーンについてであります。 私は、「人と地域」を県づくりの礎とし、県民１人１人が笑顔にあふれ、生き生きと活躍することによって地域がさらに輝き、県民はもとより、本県を訪れる人たちにとってもいやされる“ほっとする、ふくしま”をつくり上げていくため、観光の振興を県政の重要な柱と位置づけ、さまざまな施策に取り組んでおります。 大型観光キャンペーンでは、尾瀬、磐梯山に代表される豊かな自然などのさらなるＰＲに加え、地域が主体となって地域独自の観光素材を発掘し、磨き上げ、新たな観光の魅力として提案・発信していく着地型観光の推進が極めて重要な取り組みであると考えております。 県内でも、土湯温泉の源泉探訪ツアーや西会津町の木造校舎でなつかし雪国ツアー、いわき市の炭礦遺産を巡るツアーなど、地域独自の素材を観光資源に活用し、旅行者がみずから福島県の魅力を体験する先駆的な取り組みが進められており、地域の魅力の再発見や住民と旅行者との交流の拡大による活力の向上につながっているところであります。 今回のキャンペーンでは、「旅すればふるさと ほっとするふくしま」をキャッチフレーズに、浜・中・会津の３地域の特色を生かしながら、「まなび」、「食」、「いやし」の３つのテーマでそれぞれの着地型観光の取り組みを福島県全体で展開するとともに、商品企画から販売までを通して支援する体制を整備するなど、キャンペーン後も見据えた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 さらに、県民１人１人が旅行者を温かくおもてなしするとともに、自分たちの地域の魅力を発信していく「ほっとする おもてなし県民運動」を展開し、地域が一体となって取り組む機運をはぐくみ、地域づくりの基盤となる県民の地域への誇りと愛着の醸成を図ってまいりたいと考えております。こうしたキャンペーンの取り組みを通して、旅行者が何度でも福島県を訪れ、第２のふるさととして本県を感じていただけるような、ぬくもりにあふれ、活力に満ちた地域社会を実現してまいりたいと考えております。 次に、
福島空港についてであります。
福島空港は、本県の経済や産業の振興はもとより、さまざまな分野の交流を支える重要なインフラでありますが、平成21年１月の日本航空撤退後、利用者数が大きく落ち込んでおり、ソウル便の増便など一部明るい兆しがあるものの、引き続き厳しい状況が続いております。 また、近年の景気動向などの社会情勢の変化に加え、国が進める航空業界の規制緩和や羽田空港、成田空港の強化などにより、首都圏空港への一極集中が懸念される一方、航空会社ではコスト削減や不採算路線の縮小を進めるなど、地方空港を取り巻く環境が大きく変化しているところであります。 さらに、県内各層からもさまざまな御意見や
福島空港への思いなども寄せられており、私としても
福島空港の利活用についてさらなる検討を行う必要があると認識しているところであります。 このため、来年度、航空業界の有識者を交えた懇談会を設置し、それぞれの専門的見地を踏まえつつ、内外の航空情勢や国の動き、さらには空港が地域にもたらす効果などについても分析しながら、
福島空港の路線展開のあり方や航空貨物、パイロット養成などの可能性、より効率的な空港の運営方法など幅広く議論を進め、中長期的視点に立った
福島空港の利活用策を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、水田農業の改革についてであります。 本県の水田農業を取り巻く情勢は、米の消費の減少や全国的な需給緩和による米価の下落、昨年夏の猛暑による米の品質低下など、稲作農家にとって大変厳しいものとなっており、私自身も県内各地をくまなく歩く中で農家の皆さんの切実な声を直接お聞きし、その厳しさを身をもって感じてきたところであります。 このような中、農業が本県の活力を生み出す基幹産業として今後も持続的に発展していくためには、主食用米に偏重した生産構造からの転換により、耕地面積の７割を占める水田を有効に活用しながら、安定的な経営の確立とさらなる所得向上を図り、農業者が将来展望と意欲を持って営農に取り組めるようにすることが極めて重要であると認識をしております。 このため、来年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度への加入を一層促進するとともに、米の生産数量目標が減少する地域における作付転換を支援するほか、意欲ある担い手の育成や認定農業者等への農用地の集積を進めることなどにより、活力ある農業生産構造の確立に努めてまいります。 また、飼料用米、米粉用米など新規需要米の大幅な生産拡大や販路開拓、さらには大豆、ソバ等土地利用型作物の品質、収量の向上対策等を推進し、収益性の高い農業経営の実現を図ってまいります。 さらに、「天のつぶ」を中心とした県産米のブランド化や輸出の拡大、土地利用型作物を活用した地域産業６次化の推進、また地産地消等による地域自給力の向上などにより、県産農産物のブランド化と消費拡大を推進してまいりたいと考えております。 これらの施策を総合的に展開するため、今年度内に福島県水田農業改革推進本部において、平成26年度を目標年次とし、具体的な数値目標を掲げた（仮称）元気なふくしま水田農業行動計画を策定し、市町村、関係機関・団体と一丸となって本県水田農業の改革を強力に推し進めてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長村田文雄君登壇）
◎総務部長（村田文雄君） お答えいたします。 来年度の
県税収入につきましては、当面、円高等の影響による厳しい経済情勢が続くものと見られることから、本年度当初予算額に対し、法人県民税及び法人事業税において若干の増収が見込まれるものの、依然として低い水準にとどまり、個人県民税など他のほとんどの税目においても増収は見込めない状況にあります。 その結果、総額で本年度当初予算比1.6％増の1755億5000万円を計上したところであり、今後とも景気動向を注意深く見きわめるとともに、
県税収入の確保に万全を期してまいる考えであります。 次に、今後の
財政運営につきましては、円高等の影響により、依然として経済状況は厳しく、
県税収入の回復を見込むことは現時点では困難な状況にありますことから、厳しい
財政状況が続くものと認識しております。 このため、歳入に見合った歳出予算の編成を基本として、引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しなど徹底した行財政改革に努めるとともに、地域産業の振興や企業誘致により本県の活力を高めながら税源の涵養を図るなど、あらゆる手だてによる歳入確保に努めていく必要があると考えており、今年度中に策定する新たな財政構造改革プログラムに基づき、その推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、
知事部局における職員数の削減につきましては、県政を取り巻く環境が大きく変化している中で、限られた財源や人的資源を最大限に活用し、より一層簡素で効率的な
行財政運営を進めるため、これまでの削減に加え、平成23年度からの５年間で現計画の6.0％を上回る6.3％の削減率となる350人の削減を目標に掲げ、さらなる取り組みを進めてまいる考えであります。 次に、
超過勤務の縮減につきましては、毎年度策定する
超過勤務縮減アクションプログラムに基づき、数値目標の設定や業務の見直しを行うとともに、特に今年度は業務の平準化を図ることを重点的取り組み事項に定め、その縮減に取り組んでいるところであります。 今後とも、業務改善等の先進的な事例も参考にしながらアクションプログラムの見直しを行い、
超過勤務の縮減に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。 次に、
出先機関につきましては、県民や市町村に身近な行政機関として、歴史的、文化的なつながりや県民の利便性、
地理的条件等を総合的に勘案し、配置しているものであります。 そのあり方につきましては、県が広域的、専門的な役割を発揮し、効果的な行政サービスを確保できるよう、社会経済情勢や地域の実情等の変化に留意しながら不断に点検していくことが重要であり、今後とも
総合計画における生活圏の考え方や県民、市町村の意向なども踏まえ、必要に応じて見直しを進めていく考えであります。 次に、
公社等外郭団体への
県職員派遣につきましては、県の事務事業との関連性、施策推進上の必要性、県と公社等との役割分担等を総合的に勘案し、真に必要な場合に限定して実施しているところであります。 このような考えのもと、
行財政改革大綱において、これまでの４年間で128人の派遣を取りやめるとともに、新年度に向けて公社等に対する
人件費補助のあり方を見直し、派遣職員のさらなる削減を図ることとしており、今後とも公社等の主体的・自立的な経営を促進するため、
県職員派遣の見直しに取り組んでまいる考えであります。 次に、警察本部庁舎につきましては、安全で安心な県民の生活を支える重要な施設であることから、厳しい
財政状況を十分に勘案しながら現状の課題や問題点等を整理するなど、総合的に検討を行う必要があると考えております。 このため、今後庁内に関係課による検討会議を設置し、警察本部庁舎のあり方についてさまざまな角度から調査検討を進めてまいる考えであります。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。
高齢者世帯の除雪につきましては、市町村において県との連携を図りながら、支援を必要とする世帯の把握に努めるとともに、降雪時には地域の関係団体や地域外からのボランティアの協力による作業支援等を行っているところであります。 豪雪地帯における雪処理の
担い手不足は、今後さらに深刻化するものと見込まれることから、
高齢者世帯等への除雪に係る支え合い活動の立ち上げに関する支援を年度内にも開始するなど、行政、関係団体、住民が一体となって地域全体で支える仕組みの構築を促進してまいります。 次に、
ガソリンスタンドにつきましては、関係団体への聞き取りやスタンド数の特に少ない町村への現地調査を行うなど実態の把握に努めてきたところであります。 これまでの調査によれば、
ガソリンスタンドの撤退は、
人口減少等による需要の縮小、価格競争による採算性の悪化など経営上の問題が根幹にあって生じており、今後はさらに本年２月に施行された危険物の規制に関する規則等の改正に伴い、県内では約780基の地下貯蔵タンクに改修が必要となるため、こうした費用負担も経営に影響してくるものと認識しております。 県といたしましては、地域の生活に支障が生じないよう、住民に身近な市町村と連携しながら国の支援策等について情報収集を行うとともに、経営相談窓口における助言や既存の制度資金等による支援を行ってまいる考えであります。 次に、
首都機能移転につきましては、平成11年12月の国会等移転審議会答申以降、移転先候補地の絞り込みが二度先送りされるとともに、国会等の移転に関する政党間両院協議会も平成17年10月以降開催されておらず、国会等での議論が長期にわたって停滞している状況にあります。 一方、
首都機能移転は、東京一極集中の是正のほか、国としての災害対応など危機管理の観点からも極めて重要であり、移転の意義、必要性はいまだ失われていないものと認識をしております。 県といたしましては、国における議論の動向を注視しながら引き続き情報収集活動に努めてまいる考えであります。 次に、
阿武隈地域総合開発につきましては、平成16年度に阿武隈地域の振興を目的として振興プランを策定したところであります。このプランに基づき、阿武隈地域の首都圏に近接する地理的優位性に加え、里山など豊かな自然環境と地域に根差した伝統的な食や
生活文化が息づく阿武隈らしさを生かしながら、定住・二地域居住の推進や伝統工芸・芸能や特産品のＰＲ、直売所の整備などの取り組みを市町村等と連携しながら展開しております。 今後は、さらに
あぶくま高原道路など整備が進む交通基盤等を活用して、阿武隈地域内はもとより、都市部との連携を意識した着地型観光や地域産業６次化の取り組みを支援するなど、地域の特性を生かした振興を図ってまいります。 （保健福祉部長阿久津文作君登壇）
◎保健福祉部長（阿久津文作君） お答えいたします。 高齢者等の地域支え合い体制づくりにつきましては、従来の地縁、血縁等による見守りに加え、新たな高齢者等の見守りネットワークを構築するため、地域において高齢者等見守り活動の中核となる人材の育成や事業者団体等との協力協定の締結、複数のモデル地区におけるネットワークづくりの支援を行うことといたしました。 さらには、地域の日常的な支え合い活動の立ち上げや拠点整備等に対する助成を行い、市町村を初め民生委員、町内会、老人クラブ、ＮＰＯなどさまざまな主体が連携し、高齢者等を地域全体で支える体制づくりを積極的に支援してまいる考えであります。 次に、医師派遣につきましては、県内における深刻な医師不足への対応や地域に必要な医療体制の確保のため、これまで県立医科大学に80名の助手枠を確保し、僻地医療を担う医療機関、公的病院、政策医療等を担う医療機関、さらには相双地域の医療機関への派遣を実施してきたところであります。来年度は、この助手枠を10名増員し、多くの派遣要請がある公的病院への支援をさらに強化することといたしました。 今後とも、県立医科大学と連携し、派遣回数の増を図っていくなど医師派遣の充実に努めてまいりたいと考えております。 （商工労働部長齋須秀行君登壇）
◎商工労働部長（齋須秀行君） お答えいたします。 中小企業の金融支援につきましては、本県経済の持ち直しの動きが弱まるなど先行きが懸念される情勢にあることから、新年度においては、経営安定特別資金について、融資利率を現行より0.1％引き下げて金利負担の軽減を図るとともに、引き続き十分な融資枠を確保いたします。 さらに、外的変化対応資金を創設し、経済環境の変化などにより事業活動に影響を受けている企業の早期の資金繰りを支援することとしており、今後とも関係機関と十分連携を密にしながら制度資金の利用促進を図り、県内中小企業の実情に配慮した金融支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化につきましては、商業機能等を充実させながらにぎわいを創出していくことが重要であることから、まちづくり団体や商工団体、市町村、国等と連携を図りながら、空き店舗対策や街並み修景、交流の場づくりなどに取り組んできたところであります。 新年度においては、空き店舗を有効活用するための改修費や、高齢者、子育て世代などが集うコミュニティー施設の家賃に対する新たな補助制度を創設し、商店街と地域住民が協働してにぎわいの集積を図る取り組みを支援するなど、今後とも商業まちづくりの核となる中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、
過疎地域等への企業誘致につきましては、県土の均衡ある発展を図る上で極めて重要な施策であると考えており、これまでも企業立地促進補助金に地域活性化枠を設け、企業の誘導に努めてきたところであります。しかしながら、
過疎地域等においては依然として厳しい状況にあるため、新年度から地域活性化枠の投資金額と新規雇用人数の要件を緩和し、補助対象の範囲を拡大することとしたところであります。 今後とも、市町村と連携を図りながら、こうした補助制度に加え、安全で安心な産業基盤や勤勉で粘り強い県民性などすぐれた立地環境を広く発信するとともに、企業訪問活動を積極的に展開し、
過疎地域等への企業誘致に努めてまいる考えであります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 大雪による
農業被害対策につきましては、被害状況の迅速な把握に努めるとともに、営農相談窓口を年末年始期間を含めて開設するなど対応してまいりました。 さらに、今般、被災地域の市町村の要望等を踏まえ、農業等災害対策補助事業における
パイプハウス復旧の対象をこれまでの設置後８年以内から10年以内の施設に拡充することとしたところであり、今後とも農作物の栽培管理の技術指導に努めるとともに、雪害に強い
パイプハウスの補強方法や維持管理対策、融雪期における除雪方法等について的確な管理指導を徹底するなど、被災農家の経営支援に取り組んでまいる考えであります。 次に、農業等災害対策補助事業の見直しにつきましては、近年、降ひょうや降霜などによる局地的な災害が増加していることや、過去の農業被害の状況等を勘案しながら検討してきたところであり、新年度からは、これまでの全県でおおむね１億円、中通り、会津、浜通りの各地方別でおおむね5000万円を超える災害に加え、新たに
農林事務所の所管区域ごとにおおむね3000万円を超える災害も補助の対象とする考えであります。 また、
パイプハウスの復旧については、補助対象を設置後10年以内に拡充するほか、病害虫防除に関する要件を緩和することとしており、災害の状況に応じたよりきめ細かな対応に努めてまいる考えであります。 次に、試験研究機関の見直しにつきましては、これまで関係団体や学識経験者等の意見を踏まえ、検討してきたところであり、試験研究推進の観点から、現場に役立つ試験研究、迅速な試験研究と成果の普及、さらには相談に対応する機能の充実等の課題があるものと認識しております。 このため、来年度から新たに試験研究機関ごとに生産者等も参画する研究推進会議を設け、現場のニーズを的確に反映させた実用性の高い技術開発に努めるとともに、年度途中で突発的に発生した課題を迅速に解決するための緊急課題解決試験の創設や農林漁業者の相談に対応する技術支援、情報提供機能の充実等を図ってまいります。 また、本年４月から本庁の研究技術室を農業振興課に統合し、研究開発から成果の普及までを一体的に推進する体制を整えるとともに、試験研究をより効率的・効果的に進めるための試験研究機関のあり方については、外部有識者を交えた検討委員会において広く県民の方々や市町村等の御意見をお聞きしながら総合的に検討してまいる考えであります。 次に、新年度からの森林環境税による取り組みにつきましては、県民や市町村等の意見を踏まえ、森林整備の対象をこれまでの水源区域から山地災害防止などの公益的機能を有する森林にも拡大するとともに、低炭素社会づくりに向け、木質バイオマスを含めた県産木材の積極的な利活用などを推進することとしております。 また、市町村における森林環境交付金事業については、算出基礎に新たに国有林面積を含めるなどにより交付額を増額するとともに、市町村独自の裁量により身近な里山の整備や児童生徒の森林環境学習等に取り組むことができるよう見直しを図ったところであり、今後とも森林環境税の効果的な活用に努めてまいる考えであります。 （土木部長原 利弘君登壇）
◎土木部長（原利弘君） お答えいたします。
除雪体制の確保につきましては、冬期における
県民生活を支える上で必要不可欠なものであることから、これまで除雪作業員の人件費については、県内全域を対象に基本待機保証を制度化するとともに、除雪機械においては、県保有機械で除雪している会津を除く中通り及び浜通りを対象に、受注者保有機械の拘束料負担やリース機械の貸し付けなどを行い、受注しやすい環境の整備を図ってまいりました。 県といたしましては、今後とも実態に即した制度の充実を図るとともに、実地講習会によるオペレーターの育成に努めるなど、除雪業務のさらなる環境改善に取り組んでまいる考えであります。 次に、
あぶくま高原道路の無料化につきましては、本道路が
福島空港へのアクセス向上など広域的な連携・交流を促進し、県全体の活性化を図る上で極めて重要な地域高規格道路として建設されたことを踏まえ、期待される効果が十分に発揮されるようさらなる利用促進に取り組むとともに、全線供用後における交通量の実態を把握しながら、社会経済状況の変化や
地域振興など、さまざまな観点を総合的に勘案し、引き続き慎重に検討を進めてまいる考えであります。 次に、
福島空港の維持管理に係る経費の削減につきましては、空港を管理運営する上で極めて重要な課題であると認識しており、これまでも除草や清掃の委託内容を見直すことなどによりコスト縮減に努めてきたところであります。 今後とも、滑走路や進入灯設備等の長寿命化対策や指定管理者制度の導入などによるさらなるコスト縮減策について、来年度設置する有識者による懇談会での意見等を踏まえながら検討してまいる考えであります。 （会計管理者兼出納局長菅野幸裕君登壇）
◎会計管理者兼出納局長（菅野幸裕君） お答えいたします。 歳計現金の運用につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金は最も確実かつ有利な方法で保管することとされておりますので、指定金融機関等における定期性預金等により運用しているところであります。 加えて、今年度からは、定期性預金では運用できない短い期間の
歳計現金についても、日々の収入・支出を精査しながら、元利償還が確実な国庫短期証券による債券運用も併用し、預金利子の確保に努めております。 今後とも、多様な運用方法を研究しながら適正な資金管理に努めてまいります。 （企業局長斎藤 隆君登壇）
◎企業局長（斎藤隆君） お答えいたします。 県の工業団地につきましては、雇用等の経済効果を広範囲に波及させ、広域的な
地域振興を図るという観点から、これまで田村西部工業団地や白河複合型拠点など地域の中核となる大規模な工業団地の造成に努めてまいりました。 その結果、味覚糖株式会社を初め株式会社デンソー東日本やヤフー株式会社、さらには三菱ガス化学株式会社などの誘致が実現し、
地域経済への好影響が期待されておりますが、一方では市町村の小規模工業団地の分譲が進まない状況もあるところであります。 今後、県といたしましては、未分譲地の早期分譲に努めるとともに、市町村による小規模な工業団地の販売促進を支援しつつ、県と市町村との適切な役割分担に基づく戦略的な企業誘致が可能となるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。 映画ロケの誘致につきましては、これまで、福島県フィルムコミッションネットワークの参加団体等と緊密な連携を図りながら、県内ロケ地の情報提供、案内など誘致活動を実施するとともに、映画「アブラクサスの祭」、「白夜行」、先週放送されましたＮＨＫドラマ「エコ婚」などの撮影支援を行ってまいりました。 映画ロケの誘致は、映像を通じての本県の魅力発信、観光誘客、地域活性化などにつながることから、今後は、平成24年度の大型観光キャンペーンを見据え、新たに作成いたします観光ＤＶＤや観光素材のデータベースを効果的に活用し、制作会社等への訪問活動や積極的な情報提供を行うなど、具体的に本県の魅力をＰＲすることで、「天地明察」を初め多くの映画やドラマロケの誘致に取り組んでまいる考えであります。 次に、地方航空路線の維持に向けた国への働きかけにつきましては、これまでも航空機燃料税の減免などによる航空会社への支援や地方航空路線の維持に向けた協議の場の設置などについて、さまざまな機会をとらえ、要望してまいりました。 一方、国においては、昨年12月から空港運営のあり方について検討を始めておりますことから、これら国の動向を見据えた上で、本県が来年度設置する有識者による懇談会での検討を踏まえ、地方航空路線の維持、活性化について国としての役割を十分果たすよう、引き続き地方空港の置かれている現状を訴えながら強く要望してまいりたいと考えております。 （
病院事業管理者髙地英夫君登壇）
◎
病院事業管理者（髙地英夫君） お答えいたします。 （仮称）会津医療センターにつきましては、県立医科大学の附属病院として、地域完結型医療の実現を基本に他の医療機関との役割分担や連携を図りつつ診療・教育・研究機能を整備することとしております。 このため、今後も医師にとって魅力的な環境づくりにより優秀な医師の確保を引き続き進め、最先端医療の提供、僻地医療支援など政策医療の展開、学生の実習や臨床研修の実施、さらには臨床疫学研究の推進などにより、会津・南会津地域を中心とした地域医療の拠点としての整備に取り組んでまいる考えであります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。
教育事務所につきましては、県内各地域の状況を踏まえた教育行政を推進するため、指導主事の派遣などによる
市町村立学校の教育活動への支援や教職員人事に関する市町村との調整に当たるとともに、県立学校に対する指導、社会教育の振興を担うなど重要な役割を果たしております。
県教育委員会といたしましては、県内市町村における教育水準の均衡ある維持向上の観点に立って、社会経済状況の変化や児童生徒数の動向等を踏まえながら、必要に応じ、そのあり方について検討してまいる考えであります。 次に、児童生徒の学力向上につきましては、平成19年度以降行っていなかった公立小中学校全校を対象とする県独自の学力調査を来年度より改めて実施し、その実態を把握するとともに、調査結果をもとに各
教育事務所の指導主事が直接学校を訪問し、授業を進めるに当たっての工夫や改善すべき点を具体的に指導してまいります。 また、課題が見られる算数・数学については、新たに地域のリーダーとなる教員を養成し、近隣の学校に派遣することにより授業の改善を図ってまいります。 さらに、家庭における学習習慣の確立も大切であることから、家庭や地域との連携をより一層強めてまいります。 今後とも、市町村
教育委員会との連携を密にし、児童生徒の学力向上に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、教員の指導力向上に向けた研修の充実につきましては、来年度から新たに県教育センターが行う研修において指導力向上のための講座を設けるとともに、各
教育事務所が実施する研修会等においても、学習指導にすぐれた教員によるモデル授業を実施するなど研修内容の充実を図ることとしております。 また、
教育事務所の指導主事を増員して学校への訪問指導を強化し、各学校における校内研修の一層の活性化を図ってまいります。
県教育委員会といたしましては、こうした取り組みを通して教員の指導力の向上に努めてまいる考えであります。 次に、県立高等学校施設の耐震化のための改築につきましては、調査の結果、会津工業高等学校の機械実習棟や福島高等学校の教室棟など６つの学校の施設について耐震改修が困難であると判明したことから、改築により耐震化を図ることとし、平成23年度においてそれぞれ基本設計や実施設計を予定しているところであります。
県教育委員会といたしましては、今後とも関係部局等との調整を図りながら、これら施設の改築事業を計画的に進めてまいる考えであります。 （警察本部長松本光弘君登壇）